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CSRレポート 2017
環境配慮
(省エネルギー・ゼロエミッション・他)

生活を維持するためのエネルギーや身の回りの製品を作るための原材料は、なくてはならないものです。しかし、今のままでは、化石燃料などエネルギー資源の消費量が2050年には2010年の3倍になると予想されています。当社では「環境にやさしい工場」を合言葉に環境負荷の低減に取り組んでいます。

使用エネルギーの削減

会社全体での生産量が毎年増大し、絶対的なエネルギー使用量が増えているなか、当社ではエネルギー原単位*1の改善目標を年2%として取り組んでいます。その実現のため、省エネ対策をまとめた「節電ガイド」を社内で共有し、日頃より意識的に取り組んでいます。また、最大電力使用量が発生する夏季の前には、毎年あらためて省エネ対策を社内に周知することで運用を徹底しています。

基幹工場のグラフィックガーデンの稼動開始翌年の2009年は原単位が0.66kℓでしたが、2014年には0.49kℓと24%改善できました。

近年は印刷機の増設等の影響で、原単位の悪化傾向が続いていますが、基準年と比較すれば、2016年で22%改善されています。

エネルギー原単位集計(全工場)(本社以外の事業所で集計)

エネルギー原単位集計

*1 エネルギー原単位

エネルギー原単位とは、製品の単位生産量に対する必要エネルギー量で、生産効率を客観的に表す指標です。

省エネ法では、年平均1%の改善が、努力義務化されています。これまで電力100kWで製造していた製品を99kWで製造できれば1%の改善となります。

日経印刷の原単位の考え方は、生産額を100万円上げるのに使用した電力とガスを原油換算してkℓで表しています。

原単位0.623=100万円分生産するのに原油換算で0.623kℓエネルギーを使用したことを表す

ゼロエミッションの実現に向けた地道な分別

印刷物を作成することは、環境に少なからず影響を及ぼしています。当社では環境影響を緩和するため、ゼロエミッションを目指した活動を行っています。ゴミとして廃棄するものをできるだけ減らすため、3R(リサイクル・リユース・リデュース)で分別を徹底して行い、最も進んでいる工場では、リサイクル物などの分別が37種類になりました。中でも多いのが、RPF(固形燃料)化でほとんどのプラスチック、ビニール、ゴム類のゴミをRPF化処理しています。さらに、製本部では独自の分別ルールで活動を進めており、その数は27種類になります。また印刷機の24時間稼動を行っている浮間工場では、夜勤者分の食事を仕出し弁当業者にお願いすることにしました。これにより、可燃ごみの排出量は月平均48kgと一般家庭より少ないレベルとなっています。

リサイクル/廃棄物分類

分類1 分類2 具体例
産業廃棄物 廃プラ 弁当容器、ガラス、ビニール袋、乾電池
廃油 洗浄廃油
特別管理産業廃棄物 廃強アルカリ 現像廃液
引火性廃油 洗浄油(引火点70℃未満)
事業系一般廃棄物 可燃ゴミ 生ゴミ、ちり紙、割り箸、ガムテープ
リサイクル マテリアルリサイクル 印刷ヤレ紙
雑誌、新聞、クラフト紙、ダンボール
紙(未使用印刷用紙)
プラ類(ラップ、フィルム、PPバンド)
鉄くず(インキ缶、一斗缶、その他缶類
自販機飲料容器(カン、ビン、ペットボトル)
アルミ(PS版)
パレット、木くず→(製紙原料としてチップ化)
サーマルリサイクル 使用済みインキ
RPF(固形燃料)化 ブランケット、紙製インキ缶、洗浄布、その他プラ類
リユース 容器再利用 溶剤用プラ缶、使用済みトナー容器

晴朗塾のCSR活動

じゆうちょう

晴朗塾では、校正・原稿などを入れるために使用するビニール袋のリサイクル活動を行いました。これにより、新品のビニール袋の購入が削減するとともに、ビニール袋の廃棄も削減しました。

また、印刷工程で出た残紙から自由帳を作り、工場見学に来た近隣小学校の児童にプレゼントし、紙のリサイクルについて啓蒙を図りました。

じゆうちょう

化学物質のリスクアセスメントへの対応

平成28年(2016年)6月1日に改正労働安全衛生法が施行されました。改正の発端は、印刷工場において洗浄作業等に従事した労働者の胆管がんの発症が相次いで明らかになった事件でした。これを切っ掛けに、化学物質による危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施が、事業者の義務となりました。

当社では2004年から製品に含まれる化学物質を管理する「製品含有化学物質管理」に取り組んでおり、この仕組みに同法で求められているリスクアセスメントを上乗せすることで対応しています。

リスクアセスメントは、工場で使用する資機材を購入する前に実施し、対象となる資機材のSDS(安全データシート)を基に簡易な手法と詳細な手法を組み合わせることで、負荷の軽減と確実性の両立を図っています。

このリスクアセスメントにより、製品の安全と従業員の安全を確保しています。

環境データ

環境データ図