COMPANY会社情報

日経印刷株式会社についてご紹介します。

社会活動方針

当社は、総合印刷会社として、お客様の様々なご要望にお応えするため、より良い製品とより良いサービスのご提供に全力を挙げて取り組んでおります。
そのため品質の向上と、環境への配慮、両方のマネジメントシステムを構築し、運用しております。
また、2006年3月にはプライバシーマークの認定を、2009年10月にはISO27001の認証を受け、それぞれ個人情報の適正な保護管理や情報セキュリティのレベル向上にも努めております。

品質方針

私たちは、社員一人ひとりが、シンプルで洗練された技術と豊かな発想で、常にお客様に満足していただける製品とサービスを提供し、社会に貢献していきます。

  1. 品質マネジメントシステムを構築・運用し、その継続的改善を図ることにより、お客様のご要望にお応えします。
  2. お客様との信頼関係と社員間の絆を重んじ、心のこもった製品とサービスを提供します。

2007年1月1日制定

環境方針

私たちは、社員一人ひとりが、かけがえのない地球環境の保全の重要性を認識し、環境保護に配慮した日々の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  1. 環境マネジメントシステムを構築・運用し、その継続的改善を図ることにより、環境の保全と汚染の防止を推進・実現します。
  2. 以下の項目に関して、取り組みの計画を策定、実行し、定期的に見直します。
    (1)省資源・省エネルギー活動への取り組みを行います。
    (2)環境に配慮した商品の購入を積極的に推進します。
    (3)廃棄物の削減と再資源化に取り組みます。
    (4)使用禁止化学物質の管理体制を構築し、不買・不使用・非含有を推進します。
    (5)緊急事態への管理体制を強化します。
  3. 環境保全に関する法規制と、当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  4. 社内環境教育を実施し、全社員に環境マネジメントシステムの理解と環境に対する意識の向上を図ります。
  5. 環境方針を全社員に周知するとともに、社外に公表し、その達成に努めます。

2004年1月1日制定/2024年9月1日改定

森林認証に関するコミットメント

日経印刷株式会社は、持続可能な消費と生産の実現のため、
森林認証制度(Chain of Custody)の要求事項を遵守、
実施および維持することを、ここに宣言します。

2021年6月1日

日経印刷株式会社
代表取締役社長 廣瀬 智

情報セキュリティ方針

私たちは、お客様からお預かりした情報資産を社会に役立つ印刷物として世に送り出すため、下記のような取り組みを含んだ情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用・継続的に改善することを通じ、よりお客様にご信頼いただける会社を目指してまいります。

  1. お客様からお預かりした情報資産は、社内ルールに則り、安全かつ適切に管理します。
  2. 法令および規制の要求事項、お客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
  3. 外部からの不正アクセスや不審者の侵入を未然に防ぐよう、セキュリティシステムを構築し運用します。
  4. 情報セキュリティを守るために必要な教育を定期的に実施します。
  5. 災害や障害等の緊急事態を想定した事業継続計画を策定し、その見直しを行います。

2009年1月1日制定/2024年9月1日改定

日経印刷株式会社
代表取締役社長 廣瀬 智

中核的労働要求事項に関する方針

日経印刷株式会社は、関連法規制を遵守することのみならず、 ILO 中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重することを以下の方針により実現させます。

  1. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮

    最低就業年齢に満たない児童に労働をさせない。また、18歳未満の若年従業員を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させない。

  2. 強制的な労働の禁止

    強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いない。従業員の離職や雇用を自ら終了する権利を尊重する。

  3. 職業と雇用における差別の排除

    基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別を行わない。

  4. 結社の自由、団体交渉権

    規則に基づき、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団体交渉権を尊重する。

2022年9月1日

日経印刷株式会社
代表取締役社長 廣瀬 智

次世代育成支援・女性活躍推進 一体型行動計画

多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境を作り、企業の持続的成長を図るため、以下の通り行動計画を策定します。

1. 計画期間

2025年4月1日~2030年3月31日(5年)

2. 当社の課題

有給休暇取得率の低さ、長時間労働により、社員の定着が進まない
管理職に占める女性の割合が少ない

3. 計画内容、数値目標

目標1
(次世代・女性活躍)
従業員の年次有給休暇を一人当たり平均10日以上取得する
(現状平均8.4日)
取組内容 状況の把握(有給休暇取得日数の実績調査)
調査内容に基づき、有給休暇取得平均日数の向上を計画・実施
働きやすい環境(有給休暇取得平均10日以上を目標とする)を整える
2025年4月1日から実施
目標2
(次世代・女性活躍)
月平均残業時間を20時間以内とする(現状月平均28時間)
取組内容 状況の把握(各部署毎の残業時間の実績調査)
調査内容に基づき、残業の削減、柔軟な働き方について(テレワーク導入)計画・実施
働きやすい環境(月平均20時間以内を目標とする)を整える
2025年4月1日から実施
目標3
(女性活躍)
女性管理職(課長以上)を3名以上とする(現状1名)
取組内容 状況の把握(チーム編成、業務内容、面談)
状況に基づき人事戦略を検討(研修、面談)
女性管理職(課長以上)の人選、2名以上
2025年4月1日から実施
目標4
(次世代)
男性従業員の育児休暇取得率を70%以上とする
※前期実績56%(期間2020年4月1日~2025年3月31日)
取組内容 社内イントラで諸制度に関する情報を提供
子供の出生時における男性社員の休暇促進
2025年4月1日から実施