日経印刷 CSRレポート 2017

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生活を維持するためのエネルギーや身の回りの製品を作るための原材料は、なくてはならないものです。しかし、今のままでは、化石燃料などエネルギー資源の消費量が2050年には2010年の3倍になると予想されています。当社では「環境にやさしい工場」を合言葉に環境負荷の低減に取り組んでいます。使用エネルギーの削減会社全体での生産量が毎年増大し、絶対的なエネルギー使用量が増えているなか、当社ではエネルギー原単位＊1の改善目標を年2％として取り組んでいます。その実現のため、省エネ対策をまとめた「節電ガイド」を社内で共有し、日頃より意識的に取り組んでいます。また、最大電力使用量が発生する夏季の前には、毎年あらためて省エネ対策を社内に周知することで運用を徹底しています。基幹工場のグラフィックガーデンの稼動開始翌年の2009年は原単位が0.66kℓでしたが、2014年には0.49kℓと24％改善できました。近年は印刷機の増設等の影響で、原単位の悪化傾向が続いていますが、基準年と比較すれば、2016年で22％改善されています。ゼロエミッションの実現に向けた地道な分別印刷物を作成することは、環境に少なからず影響を及ぼしています。当社では環境影響を緩和するため、ゼロエミッションを目指した活動を行っています。ゴミとして廃棄するものをできるだけ減らすため、3R（リサイクル・リユース・リデュース）で分別を徹底して行い、最も進んでいる工場では、リサイクル物などの分別が37種類になりました。中でも多いのが、RPF（固形燃料）化でほとんどのプラスチック、ビニール、ゴム類のゴミをRPF化処理しています。さらに、製本部では独自の分別ルールで活動を進めており、その数は27種類になります。また印刷機の24時間稼動を行っている浮間工場では、夜勤者分の食事を仕出し弁当業者にお願いすることにしました。これにより、可燃ごみの排出量は月平均48kgと一般家庭より少ないレベルとなっています。化学物質のリスクアセスメントへの対応平成28年（2016年）6月1日に改正労働安全衛生法が施行されました。改正の発端は、印刷工場において洗浄作業等に従事した労働者の胆管がんの発症が相次いで明らかになった事件でした。これを切っ掛けに、化学物質による危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施が、事業者の義務となりました。当社では2004年から製品に含まれる化学物質を管理する「製品含有化学物質管理」に取り組んでおり、この仕組みに同法で求められているリスクアセスメントを上乗せすることで対応しています。＊1　エネルギー原単位エネルギー原単位とは、製品の単位生産量に対する必要エネルギー量で、生産効率を客観的に表す指標です。省エネ法では、年平均1％の改善が、努力義務化されています。これまで電力100kWで製造していた製品を99kWで製造できれば1％の改善となります。日経印刷の原単位の考え方は、生産額を100万円上げるのに使用した電力とガスを原油換算してkℓで表しています。原単位0.623＝100万円分生産するのに原油換算で0.623kℓエネルギーを使用したことを表す環境配慮（省エネルギー・ゼロエミッション・他）●エネルギー原単位集計(全工場）（本社以外の事業所で集計）（kl）（百万）2013年2014年05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,00005001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000原油換算計生産額2016年2015年原単位（百万円）0.5240.4910.5130.521原単位改善目標2%に対しての実績4.1%6.3%－4.5%－1.6％20環境配慮