日経印刷 CSRレポート 2014

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使用エネルギーの削減は、 省エネ法で定められた努力義務（1％）を超え、2％以上の改善を続けています。会社全体での生産量が毎年増大し、絶対的なエネルギー使用量が増えているなか、当社ではエネルギー原単位＊1の改善を目標にしています。省エネ法では、毎年原単位1％の改善が努力義務となっていますが、当社では倍の2％改善を目標としています。その実現のため、省エネ対策をまとめた「節電ガイド」を社内で共有して日頃より意識的に取り組んでいます。また、毎年夏季の最大電力使用量が発生する時期の前には、あらためて省エネ対策を周知徹底しています。震災があった2011年は全従業員の努力で14％の改善を達成しました。その後2012年、2013年にも2％台の改善が続き、省エネの意識が定着してきています。2014年の改善目標は4.6％を設定しています。（kl）（百万）2010年2011年2012年2013年05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,00005001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000原油換算計生産額エネルギー原単位集計(全工場）（本社以外の事業所で集計）原単位（百万円）0.62 0.53 0.52 0.51原単位改善目標2％に対しての実績－14.3％2.2％2.3％リサイクル率は99.6％となり、ゼロエミッション達成といえるレベルまで到達しました。リサイクル率は2013年時点で、ほぼ限界の99.6％となっています。なかでも浮間工場（四六全1+1が2台、菊全2+2が2台で24時間稼動）では、可燃ごみ排出量が1ヶ月でわずか70ℓゴミ袋1つという月が3回ありました（2013年）。また昨年からは、廃パレット等の木くず類をチップに加工してもらい、紙の原料として再生利用しています。有機則非該当品（有機溶剤の代替品）への置き換えを進めています。印刷業務では、油（インキ）を溶かす性質をもつ有機溶剤の使用が避けられませんが、少しでも環境負荷を減らすための施策を進めています。有害性の強い第1種および第2種有機溶剤は10年以上前に使用を中止し、負荷の少ない第3種溶剤に移行済みですが、現在はさらに有機則非該当品（有機溶剤の代替品）への置き換えを進め、第3種溶剤の使用量を減らしています。会社全体の年間合計では、2009年に第3種有機溶剤を34,000リットル使用したのに対し、2013年には11,200リットルまで削減しました。2014年は6,800リットルまで削減の見込みであり、今後は有機則非該当品100％を目指します。その他、労働安全衛生法（特定化学物質等障害予防規則、がん原性指針）やEUにおける有害物質に関する規制（RoHS指令、リーチ規則）に該当する化学物質を含有する印刷用資材についても使用を禁止しています。環境配慮（省エネルギー・ゼロエミッション・他）東日本大震災を契機として深まった省エネルギー活動。この取り組みを継続させるため、2011年をベースラインとして毎年新たな省エネ対策を積み上げています。また、化学物質の使用が避けられない印刷業だからこそ、環境への負荷を少しでも減らすための行動を続けています。＊1エネルギー原単位エネルギー原単位とは、製品の単位生産量に対する必要エネルギー量で、生産効率を客観的に表す指標です。日経印刷の原単位の考え方は、生産額を100万円上げるのに使用した電力とガスを原油換算してkℓで表しています。10環境配慮

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