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統合報告書の先へ

企業価値最大化
総合支援
ソリューション

  • レポート作成実績
    年間30本以上

  • コンサル・企画・
    デザイン・
    翻訳・印刷まで

  • 40社以上の
    ネットワークで
    最適なサービスを提供

簡単入力でご相談無料!

いますぐお問い合わせする!

そもそも

統合報告書とは?

業績に関する財務情報とCSR・ESG等の非財務情報を統合し、
株主や投資家、取引先、金融機関、従業員など
すべてのステークホルダーに向けて総合的な企業価値を開示するツールのことです。

2021年現在、日本では777社が発行しています。

※出典:企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2022年版」

統合報告書について

こんなことで
困っていませんか?

case
1

作り方が
分からない

case
2

なんとなく
作っている

case
3

効果が
感じられない

そのお悩み

日経印刷が
解決します!

case
1

発行した方がいいのは分かってるけど
なにから手をつければいいの?

作り方が分からない…
それなら

実績多数の専門業者に
お任せください

日経印刷は

年間30本以上の
レポート作成実績

企業活動をステークホルダーに伝え、コミュニケーションを図るツールでもある報告書。
日経印刷では多くの業界のお客様と年間30本以上のレポートを作成しています。

報告書のトレンドや、お客様企業を取りまく状況をふまえ、構成、デザイン、報告媒体のご提案まで、活動内容を「分かりやすく」伝える報告書制作をサポートします。

なんとなく作っている…
それなら

専門家による
監修・制作で
発行に対する迷いを
払拭

日経印刷は

コンサル・企画・
デザイン・翻訳・
印刷まで
ワンストップ

専門性の高い統合報告書の作成には知識が必要です。
社内外のコンサルティングチームと連携し、必要な情報の洗い出しや他社事例を踏まえた構成のご提案、年間スケジュールや打合せなど、統合報告書作成の企画立案、社内調整をお手伝いさせていただきます。

デザイン・編集はもちろん印刷・製本・ご納品までの全工程を踏まえた進行・スケジュール管理により、報告書新規作成をトータルでサポートいたします。

case
2

社内で任されたから担当しているけど
これで良いのか心配だな

case
3

コンサルも入っているのに
効果が感じられない

効果が感じられない…
それは

統合報告書の発行
だけでは不十分だから

日経印刷は

40社以上の
ネットワークで
最適なサービスを提供

統合報告書を作成させても、伝えたい相手に伝えて想いを理解してもらわないと意味がありません。
配布するだけではなく、内部浸透や外部へのPRも展開する必要があります。
日経印刷も一翼を担う「日本創発グループ」は、コミュニケーションツールを扱う企業の集合体です。

企業倫理読本等の印刷物だけでなくSDGs動画等のWebコンテンツ、イベント、ノベルティもご提案。
コミュニケーションのプロフェッショナル集団が、様々な形で貴社の想いを伝えるサポ―トをしていきます。

統合報告書にできるのは
情報の開示まで
企業価値を
最大化するためには、
各ステークホルダーが
目にしやすい形で
会社の情報を積極的に
発信することが重要です

統合報告書の先へ!

三本柱の活用
企業価値最大化へ!

開示

ツール
統合報告書
社員/取引先/地域や
機関投資家等を含む
すべてのステークホルダー

PR

ツール
浸透ツール/環境対応ノベルティ/
動画/各種イベント/
サンプリング/Web提案
機関投資家/取引先/地域/リクルート

内部浸透

ツール
各種浸透冊子/
社内報/勉強会
etc.
社員

サステナブルな経営視点を
見える化し、企業としての
レジリエンスを外部にも証明する

開示内容とその背景を
組織内部にも
理解してもらい、
行動の指針としてもらう
「自分ごと化」支援

01 開示

ツール
統合報告書
社員/取引先/地域や機関投資家等を含むすべてのステークホルダー

02 PR

ツール
浸透ツール/環境対応ノベルティ/動画/各種イベント/サンプリング/Web提案
機関投資家/取引先/地域/リクルート

サステナブルな経営視点を見える化し、企業としてのレジリエンスを外部にも証明する

03 内部浸透

ツール
各種浸透冊子/社内報/勉強会etc.
社員

開示内容とその背景を組織内部にも理解してもらい、行動の指針としてもらう「自分ごと化」支援

開示・PR・内部浸透
この三本柱が連携してはじめて
企業価値は最大化されます

そんなこと言われても…

統合報告書さえ
作れていないのに…

ハードルが
上がってしまう…

手間がかかって
大変そう…

と思いましたか?

ご安心ください!

日経印刷が

多数の統合報告書
制作実績

多様な表現方式・
編集力

で、 開示・PR・内部浸透 まで一貫して全力サポートします!

報告書の制作実績多数

  • 20年以上にわたり環境報告書、CSR報告書やサステナビリティレポートを作成
  • 現在も年間30本以上のレポートに関わる

充実の制作体制

  • 創業60年の制作ノウハウ蓄積
  • エディトリアルのプロによるコミュニケーション支援
  • コンサルティングから開示、浸透、PRまでのワンストップサービス提供

設備/ネットワーク/その他

  • 生産設備は24時間稼働
  • 創発グループ40社以上のネットワークを生かしたアウトプット

まとめてサポート!

開示・PR・内部浸透

一貫性をもって「開示」だけで終わらせない
取り組みをしましょう

01 開示

対象

社員/取引先/地域/機関投資家等の
すべてのステークホルダー

開示のために必要なツール

統合報告書

統合報告書を作成して企業情報を適切な形で開示すると一言にいっても、まつわる業務は膨大です。
財務・非財務情報の現状把握と整理からCDP回答支援、スコープ1,2,3算定支援などのレポート作成にまつわる各種コンサルティング業務など実績多数のコンサルティングチームが伴走型でサポートします。
また、長年培ってきた多種多様なクリエイティブ・編集の実績を生かし、開示内容に合わせた適切な紙面のご提案も行っています。

日経印刷ならここまでできる!

コンサル分野

  • 統合報告書/サステナビリティレポート作成
  • 報告書レビュー
  • マテリアリティ特定
  • KPI/CDP/TCFD支援

クリエイティブ分野

  • 編集
  • デザイン

制作実績

製造業、運輸、金融など
のべ600

PR 02

対象

取引先/機関投資家/
地域/リクルート

統合報告書作成によって企業活動と経営視点を見える化したならば、その内容を外部にも見える形にしていくことが必要です。
報告書を配布するだけでなく、Webサイトや各種コンテンツとして展開することで企業理念やサステナビリティ、ひいては企業のレジリエンスを証明することにつながります。
IR、採用、ブランディング等様々な切り口での組み立ても必要です。

PRのために必要なツール

  • 広報物(浸透ツール)
  • 各種イベント
  • 環境対応ノベルティ
  • サンプリング
  • 動画
  • Web提案

制作実績

  • 大手機械メーカー
  • 化学メーカー
  • 通信
  • インフラ

  • SDGs啓蒙冊子
  • 会社案内
  • サスティナビリティレポート
  • オピニオン動画

03 内部浸透

対象

社員

理念や経営方針の組織浸透支援を行い、実際の企業活動へと改めて落とし込めるような支援を行います。
企業理念を社員それぞれが「自分ごと」として行動することは、継続的にボトムアップで成長する企業とするためにも必要不可欠です。

内部浸透のために必要なツール

  • 社内報
  • 各種研修
  • 内部浸透冊子
  • インナーリサーチ
  • アンケート

制作実績

  • 製薬メーカー
  • 自動車
  • 精密機械
  • ハウスメーカー

  • 倫理読本
  • コンプライアンス読本
  • 行動指針
  • 研修企画

開示・PR・内部浸透の
三本柱は
SX
(サステナビリティ
トランスフォーメーション)

にもつながります

SXとは?

  1. 中長期的に稼ぐ力の育成
  2. 社会的なサステナビリティとガバナンスを経営に取り込む
  3. 長期の目線をもってステークホルダーと対話、企業の強度を高めていく

→リスクの多い時代でも対応力を高め、企業価値創造ストーリーを描き続ける為の転換

経営方針の
落とし込み

1

現状把握・分析

2

  • 企業理念の整理
  • サステナポリシー設定
  • マテリアリティ特定

3

  • 統合報告書作成
  • サステナビリティレポート作成

4

ブランディングの内容を
ステークホルダー/社内/
リクルートへの展開

5

  • 第三者レビュー
  • ステークホルダーへのヒアリング
  • 社内アンケート

この繰り返しで
企業レジリエンスを
育てていく

1

現状把握・分析

2

  • 企業理念の整理
  • サステナポリシー設定
  • マテリアリティ特定

3

  • 統合報告書作成
  • サステナビリティレポート作成

4

ブランディングの内容をステークホルダー/社内/リクルートへの展開

5

  • 第三者レビュー
  • ステークホルダーへのヒアリング
  • 社内アンケート

三本柱の活用で
企業価値最大化へ!

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03-6758-1012

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