平成21年版　環境・循環型社会・生物多様性白書
正誤表（市販本の正誤表の内容を含む）
ページ 該当箇所 誤 正
P.3 図１−１−３ 図1-1-3　大気中二酸化炭素濃度と人為的排出量 図1-1-3　大気中二酸化炭素濃度と人為的排出量
P.3 右段　１行目 （表：１−１−１）。 （表１−１−１）。
P.4 図１−２−２ 図1-2-2　国内の紫外線量の推移 図1-2-2　国内の紫外線量の推移
P.6 図１−２−９　注釈 L リットル
P.7 左段下から5行目 産業廃棄物で7.2年 産業廃棄物で7.5年
P.7 図1-3-2 図1-3-2　最終処分場の残余容量と残余年数の推移（産業廃棄物） 図1-3-2　最終処分場の残余容量と残余年数の推移（産業廃棄物）
P.8 右段　１３行目
４　化学物質と環境リスクの状況		 水質で９pg/L 水質で９pg/リットル
P.9 表１−４−２ 水質（ｐｇ/L） 水質（ｐｇ/リットル）
P.9 表１−４−３ L リットル
P.11 左段上から2行目 1,000億円 1,000億ユーロ
P.13 右段　22行目 1950年から2007年までの約60 1950年から2005年までの約60
P.13 右段　24行目 290億3百万トンに増加し、 292億7,800万トンに増加し、
P.20 左段上から10行目 7.2年（平成18年度末時点） 7.5年（平成18年度末時点）
P.21 図２−２−１　注釈資料 資料：IEA CO2 Emissions From Fuel 資料：IEA，CO2 Emissions From Fuel
P.21 右段上から9行目 湯水等が要因 渇水等が要因
P.28 図２−３−５
凡例		 保険衛生費 保健衛生費
P.32 図２−３−１７
注釈中		 平成１７年度 平成１７年
P.33 図２−３−１９　注釈資料 資料：外務省「地球環境関連条約」・国際機関等一覧」、国際連合　"United Nations Multilateral Treaties". 資料：外務省「地球環境関連条約・国際機関等一覧」、国際連合"United Nations Multilateral Treaties"
P.37 左段　２０行目 ティブを含む「『神戸・生物のための行動の呼び ティブを含む「『神戸・生物多様性のための行動の呼び
P.38 図３−１−１ 資料：IEA CO2 Emissions From Fuel Combustion 2008 より環境省作成 資料：IEA， CO2 Emissions From Fuel Combustion 2008 より環境省作成
P.39 左段下から9行目 2007年の速報値で 2007年の確定値で
P.40 図３−１−３　「地方、国民の取組の支援」 ◆低酸素型の ◆低炭素型の
P.52 図３−２−１　風力の中国の値 22,2000 22,200
P.52 表３−２−１ 太陽光発電 太陽光
P.56 図３−２−２　注釈 ２：２００７年は、ＣＯＰ ２：２００８年は、ＣＯＰ
P.56 左段　１８〜１９行目 二酸化炭素排出量は、それぞれ全部門の約19％、約15％を占めています 二酸化炭素排出量は、それぞれ全部門の約18％、約14％を占めています
P.67 コラム　環境債務の企業会計への内在化
表の表題		 試算除去債務を組み込んだ 資産除去債務を組み込んだ
P.68 コラム内の表 自主的に架橋対策に取り組むことによる環境債務 自主的に環境対策に取り組むことによる環境債務
P.69 左段　図３−２−１４
資料		 Vol.7, No.4/23. 10. 2008, 75pp より環境省作成 Vol.7, No.4 October 23, 2008 p.75 より環境省作成
P.70 右段　１９行目 木材約８，２００m3のうち 木材約８，２００万m3のうち
P.70 図３−２−１６ 出典：（株）富士フイルムホールディングス 出典：富士フイルムホールディングス（株）
P.70 図３−２−１６
注釈		 注：CO2 排出量の換算には、「産業関連表を基本に構築された二酸化炭素排出原単位」を基本データとし 注：CO2 排出量の換算には、「産業連関表を基本に構築された二酸化炭素排出原単位」を基本データとし
P.71 図３−２−１７　　注釈資料 出典：（株）冨士フィルムホールディングス 出典：富士フイルムホールディングス（株）
P.78 コラム　右段　２行目 は簡単な作業のみで済んでいます（写真3-3-1） は簡単な作業のみで済んでいます（写真3-3-1）。
P.84 左段　8行目 年間約3万7,500トン 年間約37万5,000トン
P.84 左段　１１行目（３箇所） 温度設定を26C°から28C°に2C° 温度設定を26℃から28℃に2℃
P.85 コラム内左段上から6行目〜10行目 「両日の合計で、全国76,395箇所の施設の参加により、推計消費電力量1,220,548kWhを削減しました。この量は、二酸化炭素約476トン、約33,000世帯の一日当たりの二酸化炭素排出量に相当します。」の部分を右記に差し替え 特に7月7日は、2008年北海道洞爺湖サミットの開催初日であったことを受け、低炭素社会づくり行動計画に「クールアース・デー」として位置づけられ、「七夕ライトダウン」を始めとする様々なイベントを全国に呼びかけることとしました。
P.86 表３−３−１
（No.1、No.2の取得者）		 京都府機船底曵網漁業連合会 京都府機船底曳網漁業連合会
P.90 表３−３−２
（アウターシティ）		 コンパクトティ形成を後方から支援するゾーン コンパクトシティ形成を後方から支援するゾーン
P.111 左段　１４行目
３　日本の温室効果ガスの排出状況		 ると２．４％の減少と ると２．４％の増加と
P.128 右段　９行目 また、年平均値は、一般局0.024mg/m3、自排局 また、年平均値は、一般局0.024mg/m3、自排局
P.128 右段　１０行目 0.027mg/m3で近年ゆるやかな改善傾向がみられます。 0.027mg/m3で近年ゆるやかな改善傾向がみられます。
P.136 右段
図２−１−２９　グラフ縦線単位		 km2 （km2）
P.146 右段　４行目 同審議会大気部会 同審議会大気環境部会
P.147 表２−３−２ 表2-3-2　道路交通騒音対策の状況 表2-3-2　道路交通騒音対策の状況
P.161 左段　２４行目 いては2015 年度としています（表3-1-1 第二次循環型社会形成推進基本計画における2015 年度の数値目標（物質フロー指標）、表3-1-2 第二次循環型社会形成推進基本計画における2015 年度の数値目標（取組指標））。 いては2015 年度としています（表3-1-1、表3-1-2）。
P.163 左段　６行目 移を注視する必要があります（図3-1-1 循環資源の価格の推移）。 移を注視する必要があります（図3-1-1）。
P.163 左段　１２行目 懸念が強まっています（図3-1-2 確認可採埋蔵量に対する2015 年又は2050 年までの予測累計生産量の割合（推計））。 懸念が強まっています（図3-1-2）。
P.165 左段　２３行目 （図3-1-3 各種金属の世界の埋蔵量に占める日本の蓄積量）。 （図3-1-3）。
P.165 右段　最終行 3-1-4 天然資源消費量の削減の考え方、表3-1-4 天然 3-1-4、表3-1-4
P.166 左段　１行目 資源消費量を削減するための具体的活動例）。 ）。
P.166 左段　１３行目 3-1-5 都道府県別にみた市町村レベルのレジ袋削減の取組実施状況（平成20 年11 月1 日現在））。今後は、 3-1-5）。今後は、
P.167 左段　４行目 3-1-6 福岡県使用済み小型家電回収モデル事業）。し 3-1-6）。し
P.167 左段　１８行目 3-1-7廃木材等によるバイオエタノール製造）。 3-1-7）。
P.168 左段　２１行目 厳格な品質・環境管理が求められます。
（図3-1-8 セメントに含まれる廃棄物・副産物の内訳）		 厳格な品質・環境管理が求められます（図3-1-8）。
P.168 右段　５行目 下水汚泥焼却からのりんの回収）。 ）。
P.168 右段　最終行 3-1-10鉄道による地方公共団体からの廃棄物輸送量）。 3-1-10）。
P.189 右段　最終行 成17 年度の実績で約1 億9,500 万m3 で、このうち約 成17 年度の実績で約1 億9,500 万m3 で、このうち約
P.191 左段　１行目 5,000 万m3が工事間利用され、その割合は26％となっ 5,000 万m3が工事間利用され、その割合は26％となっ
P.199 右段　１０行目 容量は1 億3,036 万m3 であり、残余年数は、 容量は1 億3,036 万m3 であり、残余年数は、
P.201 左段上から16行目 15,749万m3で前年より2,876万m3減少 16,286万m3で前年より2,339万m3減少
P.201 左段上から17行目 全国平均で7.2年分 全国平均で7.5年分
P.201 図3-2-44 図3-2-44　最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物） 図3-2-44　最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）
P.207 右段　３２行目 ための基準として、排出濃度80ng-TEQ/m3 を設定し ための基準として、排出濃度80ng-TEQ/m3 を設定し
P.220 右段9行目 これらの都道府県等に対し、 このうち、不法投棄量が最大のものは福井県敦賀市の約110万m3 の事案であり、これらの支障除去等の事業を行う都道府県等に対し、
P.221 右段　最下段 「環境保全計画の策定や環境測定など…。」を削除
P.237 図４−３−７ 図4-3-7　食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化 図4-3-7　食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化
P.249 図５−１−４ 図5-1-4　生物多様性条約の3つの目的と主な決議等 図5-1-4　生物多様性条約の3つの目的と主な決議等
P.251 左段　下から１１行目 「2010 年目標」の達成年にあたり、2010 目標の達成 「2010 年目標」の達成年にあたり、2010 年目標の達成
P.264 右段　７行目 平成20 年4 月現在、24 か所約509 千ha が設定され、 平成20 年4 月現在、24 か所約509 千ヘクタール が設定され、
P.276 左段上から20行目 （2）の点検において （1）の点検において
P.292 左段　下から3行目 環境犯罪の検挙件数は6,712件 環境犯罪の検挙件数は7,386件
P.293 表６−６−４ 表6-6-4　環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成16年〜平成20年） 表6-6-4　環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成16年〜平成20年）
P.296 左段　１９行目
４ 環境研修の推進		 本館対震工事 本館耐震工事
P.309 左段　「10アジア諸国における石綿対策技術支援」の本文全部 東アジアサミット参加13ヶ国に対し、日本の石綿対策の概要をまとめた報告書を送付するとともに各国の石綿に関する法規制や使用実態の把握に努めました。また、日本にて石綿対策に関するワークショップを開催し、ベトナムで現地調査を実施しました。 国際的な取組の重要性にかんがみ、東アジアサミット参加13ヶ国に対し、日本の石綿対策の概要をまとめた報告書を送付するとともに各国の石綿に関する法規制や使用実態の把握に努めました。また、日本にて石綿対策に関する情報共有のためのワークショップを開催し、ベトナムで現地調査を実施しました。
P.327 左段　３４行目
３　多様な有害物質による健康影響の防止		 地方公共団体と連携との連携 地方公共団体との連携
P.332 右段　３４行目
２　市街地等の土壌汚染対策		 用した自主申請区域の 用した自主申請・区域の
P.333 左段　７行目 「なお、ダイオキシン類…」で、改行
P.382 京都メカニズム 国際排出量取引（International Emissions Trading）、 １）国際排出量取引（International Emissions Trading）、
P.382 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （全文） 国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目的としている。平成13年４月１日施行。