COMPANY会社情報

日経印刷株式会社についてご紹介します。

社会活動方針

当社は、総合印刷会社として、お客様の様々なご要望にお応えするため、より良い製品とより良いサービスのご提供に全力を挙げて取り組んでおります。
そのため品質の向上と、環境への配慮、両方のマネジメントシステムを構築し、運用しております。
また、2006年3月にはプライバシーマークの認定を、2009年10月にはISO27001の認証を受け、それぞれ個人情報の適正な保護管理や情報セキュリティのレベル向上にも努めております。

品質方針

私たちは、社員一人ひとりが、シンプルで洗練された技術と豊かな発想で、常にお客様に満足していただける製品とサービスを提供し、社会に貢献していきます。

  1. 品質マネジメントシステムを構築・運用し、その継続的改善を図ることにより、お客様のご要望にお応えします。
  2. お客様との信頼関係と社員間の絆を重んじ、心のこもった製品とサービスを提供します。

2007年1月1日制定

環境方針

私たちは、社員一人ひとりが、かけがえのない地球環境の保全の重要性を認識し、環境保護に配慮した日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。

  1. 環境マネジメントシステムを構築・運用し、その継続的改善を図ることにより、環境の保全と汚染の防止を推進・実現します。
  2. 以下の項目に関して、取り組みの計画を策定、実行し、定期的に見直します。
    (1)省資源・省エネルギー活動への取り組みを行います。
    (2)環境に配慮した商品の購入を積極的に推進します。
    (3)廃棄物の削減と再資源化に取り組みます。
    (4)使用禁止化学物質の管理体制を構築し、不買・不使用・非含有を推進します。
    (5)緊急事態への管理体制を強化します。
  3. 環境保全に関する法規制と、当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  4. 社内環境教育を実施し、全社員に環境マネジメントシステムの理解と環境に対する意識の向上を図ります。
  5. 環境方針を全社員に周知するとともに、社外に公表し、その達成に努めます。

2004年1月1日制定/2010年1月1日改定

森林認証に関するコミットメント

日経印刷株式会社は、持続可能な消費と生産の実現のため、
森林認証制度(Chain of Custody)の要求事項を遵守、
実施および維持することを、ここに宣言します。

2021年6月1日

日経印刷株式会社
代表取締役社長 廣瀬 智

情報セキュリティ方針

私たちは、お客様からお預かりした情報を社会に役立つ印刷物として世に送り出すため、下記のような取り組みを含んだ情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、継続的に改善することを通じ、よりお客様にご信頼いただける会社を目指してまいります。

  1. お客様からお預かりした情報は、社内ルールに則り、安全かつ適切に管理します。
  2. 法令および規制の要求事項、お客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
  3. 外部からの不正アクセスや不審者の侵入を未然に防ぐよう、セキュリティシステムを構築し運用します。
  4. 情報セキュリティを守るための教育を定期的に実施します。
  5. 災害や障害等の緊急事態を想定した事業継続計画を策定し、その見直しを行います。

2009年1月1日制定/2014年6月1日改定

日経印刷株式会社
代表取締役社長 廣瀬 智

中核的労働要求事項に関する方針

日経印刷株式会社は、関連法規制を遵守することのみならず、 ILO 中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重することを以下の方針により実現させます。

  1. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮

    最低就業年齢に満たない児童に労働をさせない。また、18歳未満の若年従業員を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させない。

  2. 強制的な労働の禁止

    強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いない。従業員の離職や雇用を自ら終了する権利を尊重する。

  3. 職業と雇用における差別の排除

    基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別を行わない。

  4. 結社の自由、団体交渉権

    規則に基づき、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団体交渉権を尊重する。

2022年9月1日

日経印刷株式会社
代表取締役社長 廣瀬 智

日経印刷株式会社 次世代育成支援行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間: 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
  2. 内容

目標1:令和7年3月までに従業員全員の月平均残業時間を25時間以内とする

≪対策≫
令和2年 10月~ 所定外労働の原因の分析等を行う
令和3年 4月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を1回実施
令和3年 10月~ 社内報を活用した社員への周知
令和6年 4月~ 月平均残業時間25時間以内達成

目標2:若手の男性・女性労働者を対象とした、働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を実施する

≪対策≫
令和3年 4月~ 若手社員を対象としたアンケートの実施
令和3年 10月~ 対象者のリストアップ
令和4年 1月~ 研修機関、内容の検討
令和4年 10月~ 研修実施

日経印刷株式会社 女性活躍推進行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間: 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
  2. 内容

目標1:管理職の女性を現員(0名)から1名以上にする。

≪対策≫
令和2年 4月~ 30代キャリア研修においてキャリアアップの意識付けを促進
令和4年 4月~ 管理職候補者としてリーダークラスへの女性の登用
令和6年 4月~ 女性管理職の登用

目標2:長時間労働是正のため、月平均残業時間を25時間以内とする。

≪対策≫
令和2年 4月~ 各部署の残業時間実績の調査
令和4年 4月~ 社内報などで情報発信を行い、残業時間削減を意識づける
令和6年 4月~ 月平均残業時間25時間以内達成